SEOの発注ガイド｜費用相場・依頼先の選び方と契約の注意点

SEOの発注で成果を分けるのは、依頼先の実力より先に「発注する側が何を決めて渡したか」です。

目的とKPI、任せる範囲が書かれていない発注は、どんなに優秀な会社に出しても提案がぶれます。

この記事は、費用相場や会社の選び方に加えて、上位の解説記事がほとんど触れていない「契約書の確認項目」と「発注者が守る法律（フリーランス法・取適法）」まで、発注する側の目線で整理したものです。

SEOの発注で依頼できる業務範囲

外部に発注できるSEO業務は、戦略設計、コンテンツ制作、内部対策、外部対策の４つです。

全部まとめて頼むことも、一部だけ切り出すこともできます。

業務	主な作業	向いている状況
戦略設計・コンサルティング	現状分析、競合調査、キーワード選定、施策の優先順位づけ	何から手をつけるべきか社内で決められない
コンテンツ制作	記事の構成案、執筆、編集、リライト	方針は決まっているが書く人手がない
内部対策・テクニカルSEO	サイト構造、表示速度、インデックス（検索エンジンへの登録）の改善	サイトが大きい、またはリニューアルを控えている
外部対策	被リンク（他サイトからのリンク）の獲得支援、サイテーション対策	指名検索や業界内の認知を伸ばしたい

戦略設計・コンサルティング

どのキーワードで、どのページを、どの順番で上げるかを決める仕事です。

ここがずれていると、記事を何本作っても問い合わせにつながりません。

戦略設計だけを発注し、記事は社内で書くという使い方もできます。

コンテンツ制作（構成・執筆・リライト）

SEOの発注で最も件数が多いのがこの領域です。新規記事だけでなく、順位が伸び悩んでいる既存記事のリライトも依頼できます。

発注時は「構成案まで」「執筆まで」「入稿まで」のどこで納品とするかを決めておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

内部対策・テクニカルSEO

サイトの中身ではなく、仕組みを整える作業です。

ページの階層、内部リンク、表示速度、重複ページの整理などが該当します。

CMS（WordPressなどのサイト管理システム）の改修が絡むため、制作会社や社内の開発担当との連携が前提になります。

外部対策は「何をするか」まで確認する

外部対策を発注するときは、作業内容の説明を必ず求めてください。

Googleは、ランキング操作を目的としたリンクの売買を「リンクスパム」として明確に禁止しています。

お金だけでなく、商品やサービスの提供と引き換えにリンクを得る行為も対象です（Google検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」）。

「月額○万円で被リンク○本」というプランは、この点を確認しないまま契約しないことです。

発注しても社内に残る仕事

作業は外に出せます。判断は外に出せません。

具体的には、次の３つは発注後も社内で持つ仕事です。

ここを発注先に預けると、相手は「順位」や「アクセス数」といった自分たちが動かせる数字で成果を語るしかなくなります。

SEO発注の費用相場と料金体系

戦略設計を含むコンサルティングは月10万〜50万円前後、記事制作は１本２万〜10万円前後が中心帯です。

同じ「SEO対策」でも金額に10倍以上の差が出るのは、作業量より「誰がどこまで考えるか」が違うためです。

業務別の費用相場

業務	費用の目安	料金の出し方
SEOコンサルティング	月10万〜50万円（大規模サイトでは100万円前後の例も）	月額固定が中心
コンテンツ制作	１記事２万〜10万円／まとめて月５万〜30万円	本数×単価、または月額
内部対策	単発10万〜50万円／継続なら月10万〜30万円	一括または月額
外部対策	月１万〜30万円	月額が中心（手法の確認が必須）

記事単価の幅が広いのは、構成案を誰が作るか、専門家の監修が入るか、取材をするかで工数がまったく変わるためです。

単価だけで比べると、構成も校正もない「執筆のみ」の見積もりが一番安く見えます。

月額固定・一括・成果報酬の違い

料金体系	仕組み	向いているケース	注意点
月額固定	毎月一定額で継続支援	中長期でサイトを育てたい	最低契約期間が６〜12ヶ月の会社が多い
一括（スポット）	診断や改修を単発で発注	内部対策、サイト診断、リニューアル時	実施後の運用は自社で回す必要がある
成果報酬	目標順位に達した日数・月数で課金	狙うキーワードが明確	課金条件の設計次第で不利になる（次項）

成果報酬型が発注者に有利とは限らない理由

成果報酬型は「上がらなければ払わない」仕組みなので、発注者のリスクが小さく見えます。

問題は課金条件です。

たとえば「指定キーワードで10位以内に入った日数に応じて課金」という契約では、受注側には順位を取りやすいキーワードを選ぶ動機が生まれます。

検索回数は多くても、自社の商品を買う人が検索しない言葉で順位だけが上がり、請求は発生する。こういうことが構造的に起こり得ます。

もう１つは手法の問題です。

順位を最短で上げたい受注側にとって、被リンクの購入は手っ取り早い手段になります。

前述のとおりGoogleはこれをスパムとして扱っており、ペナルティを受ければ損をするのは発注者のサイトです。

成果報酬型を選ぶなら、対象キーワードは発注者が指定すること、実施した施策の内容を毎月開示することの２点を契約条件に入れてください。

安すぎる見積もりで起きること

月数千円〜１万円前後のプランは、被リンクの設置だけ、順位計測ツールの提供だけといった、作業範囲が極端に狭いものがほとんどです。

安いこと自体は悪くありません。

見積もりの「作業内容」欄に何が書かれているかを読み、月額料金で何が手に入るのかを確認すれば済む話です。

作業内容の記載がない見積もりは、その時点で比較の対象から外して構いません。

SEOは発注すべきか、内製すべきか

社内にSEOを判断できる人がいない、あるいは取り組んでいるのに成果が出ていない。

この２つのどちらかに当てはまるなら、発注を検討する段階です。

発注を検討したほうがいいケース

まだ発注しないほうがいいケース

売りたい商品やサービス、狙う顧客が固まっていないうちの発注はおすすめしません。発注先の提案が良いのか悪いのか、評価する軸がないからです。

Googleも、小規模なローカルビジネスであれば作業の多くを自分で行える可能性があるとして、まずはSEOスターターガイドから始めることを勧めています。

そのうえで、業者に依頼するのに最適なタイミングは、サイトの再構築や新規開設を計画している時期だとしています（Google検索セントラル「SEO 業者が必要かどうか」）。

リニューアル後に発注すると、作り直しの費用が二重にかかります。サイトを作る前の発注が、結果的に一番安くつきます。

SEOを発注するメリット・デメリット

最大のメリットは、採用や育成を待たずに専門家の判断をすぐ使えることです。

デメリットは費用と、ノウハウが社内に残りにくいこと。ただしデメリットのほとんどは、発注の仕方で小さくできます。

発注するメリット

デメリットと回避策

デメリット	起きること	回避策
費用が先に出る	成果が出る前に数ヶ月分の費用が発生する	最初の３ヶ月で確認する中間指標（表示回数、対象ページの順位など）を契約時に決める
ノウハウが残らない	解約すると何もできなくなる	レポートに「なぜその施策をしたか」の記載を求める。内製化支援の有無を確認する
事業理解のズレ	自社の強みと違う方向の記事が量産される	初回に顧客像と競合を説明する場を設け、構成案の段階で確認する

SEOの発注先は５種類　向き不向きを比較

発注先は、総合SEO会社、記事制作会社、フリーランス、クラウドソーシング、広告代理店の５種類に分かれます。

選ぶ基準は価格ではなく、「自社でどこまで判断できるか」です。

発注先タイプ別の比較表

発注先	得意な領域	費用感	向いている発注者	注意点
総合SEO会社	戦略設計から内部・外部対策まで	高め	社内に判断できる人がいない	担当者の力量で成果が変わる
記事制作会社	構成・執筆・編集の量産	中程度	戦略は社内で決められる	戦略提案は対象外のことが多い
フリーランス	特定領域（執筆、テクニカルなど）	低〜中	発注内容を細かく指示できる	稼働量に上限がある。法律上の義務に注意（後述）
クラウドソーシング	単発の執筆や作業	低め	品質チェックを社内でできる	ライターごとに品質の差が大きい
広告代理店	広告と組み合わせた集客設計	中〜高	広告もまとめて任せたい	SEOは再委託になっている場合がある

社内で判断できる範囲から逆算して選ぶ

キーワードの選定と記事の良し悪しを社内で判断できるなら、記事制作会社かフリーランスで足ります。

判断できる人がいないのに執筆だけを安く発注すると、方向の合っていない記事が積み上がるだけです。

その場合は、費用が上がっても戦略設計から入れる総合SEO会社を選んだほうが、結果的に安くつきます。

失敗しないSEO発注先の選び方

実績の数より、面談でこちらのビジネスについてどれだけ質問してくるかを見てください。

Googleも、業者が自社のビジネスに関心を持っているかを確認し、関心がなければ別の業者を探すよう勧めています。

面談で聞くべき質問（Google公式の考え方をもとに）

Google検索セントラルは、SEO業者の候補と面談するときに確認すべき項目を挙げています（Google検索セントラル「SEO 業者が必要かどうか」）。

発注の場面に合わせて整理すると、次のようになります。

これに加えて、「実際に作業する担当者は誰か」も聞いておきましょう。営業担当と実務担当が別の会社は珍しくありません。

相見積もりは「同じ予算で何をするか」で並べる

見積もりは最低でも３社から取ります。

比べるのは金額ではなく、同じ予算で何をしてくれるかです。

比較する列	確認すること
実務担当者	誰が手を動かすか、経験年数
月の作業量	記事本数、改善提案の数、打ち合わせ回数
成果物	何が納品物として手元に残るか
レポート項目	順位以外に何を報告するか
最低契約期間	何ヶ月か、途中解約の条件
施策の開示	外部対策を含めて実施内容を開示するか

避けたほうがいい業者のサイン

Googleは、注意すべき業者の特徴として次のようなものを挙げています。

Googleは同じページで、検索結果の１位を保証できる人はいないとも明言しています。

順位保証は、それだけで候補から外す理由になります。

もう１つ、サイトの監査（現状診断）を提案された場合の注意点があります。

Search Console（Googleが提供するサイト管理ツール）の権限は、この段階では読み取り権限だけを渡し、書き込み権限は渡さないようにとGoogleは案内しています。

SEO発注で失敗しないための注意点（契約・法律）

契約前に必ず確認したいのは、最低契約期間と解約条件、成果物の権利、施策の開示範囲の３つです。

フリーランスや小規模な会社に発注する場合は、発注する側にも法律上の義務があります。

契約書で確認する６項目

項目	確認すること	よくあるトラブル
最低契約期間・中途解約	期間、解約の申し出期限、違約金の有無	成果が出ないのに残り期間分を請求される
成果物の権利	記事や画像の著作権の帰属、二次利用の可否	解約後に記事を使い続けられない
施策の開示	外部対策を含めた作業内容の報告範囲	何をされたかわからず、ペナルティの原因も追えない
生成AIの利用	AIの使用範囲、事実確認の担当	確認されていないAI記事が納品される
アカウント権限	Search Console、GA4、WordPressの権限と解約時の扱い	解約後も外部からアクセスできる状態が残る
レポートの指標	順位以外に何を報告するか	順位は上がったが、問い合わせの変化がわからない

フリーランスへの発注は「取引条件の明示」が義務

個人のライターやSEOコンサルタントに発注するなら、フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の対象になる可能性が高いです。2024年11月１日に施行されました。

規制されるのは発注する側です。

主な義務は次のとおりです（公正取引委員会「フリーランス法がわかる特設サイト」）。

「チャットで依頼して、金額は口頭で合意」というSEO記事の発注は珍しくありませんが、これは取引条件の明示義務を満たしていない状態です。

依頼のたびに、業務内容、報酬額、支払期日、納期を文字で残してください。

会社規模によっては取適法の対象になる

2026年１月１日、下請法は「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」に改められました（公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」）。

記事の作成は「情報成果物作成委託」、コンサルティングなどのサービスは「役務提供委託」として、発注側と受注側の資本金や従業員数の組み合わせによっては取適法の対象になります。

対象になると、発注内容を明示する書面の交付、受領から60日以内の支払期日の設定、振込手数料を受注側に負担させないことなどが求められます。

自社の取引が対象になるかどうかは、資本金と従業員数の両方で判定されます。判断に迷う場合は、公正取引委員会の相談窓口に確認するのが確実です。

丸投げで起きる典型的な失敗

発注後の失敗は、だいたい次の３つに集約されます。

３つ目は、発注先の問題ではなく発注側の設計の問題です。最初の数ヶ月は順位より手前の指標で進み具合を測る、と契約時に決めておけば防げます。

SEO発注の流れ６ステップと社内体制

発注は「目的決め、要件整理、相見積もり、比較と契約、キックオフ、月次の見直し」の６段階で進みます。最初の２つを社内で済ませておくかどうかで、見積もりの比べやすさが大きく変わります。

ステップ１　目的とKPIを決める

「SEOをやりたい」は目的ではありません。

問い合わせを月に何件増やしたいのか、資料請求なのか、採用応募なのか。

最終的に見る数字を１つ決め、その手前の指標（対象ページへの流入数など）も合わせて決めておきます。

ステップ２　要件を１枚にまとめる

発注先に渡す要件は、Aサイズ１枚程度に収めると伝わりやすくなります。

項目	記入例
目的・KPI	○○サービスの問い合わせを月○件増やす
対象サイトの現状	月間○セッション、記事○本、主な流入キーワード
狙いたいキーワード（仮）	自社の見込み客が検索しそうな言葉を20〜30個
任せたい範囲	戦略設計／記事制作／内部対策／外部対策のどれか
社内で対応できること	原稿の内容確認、写真の提供、専門家の監修など
予算と期間	月○万円、まずは○ヶ月
競合として意識しているサイト	２〜３サイト

キーワードは完璧でなくて構いません。仮説があるだけで、初回の打ち合わせの中身が変わります。

ステップ３　３社程度に相見積もりを依頼する

同じ要件シートを３社程度に渡します。

要件をそろえることで、各社の提案の違いがそのまま「考え方の違い」として見えるようになります。

ステップ４　提案を比較して契約する

前述の比較表で並べ、契約書の６項目を確認してから契約します。フリーランスへの発注なら、この時点で取引条件を文字で明示しておきます。

ステップ５　キックオフと権限の付与

初回の打ち合わせでは、顧客像、自社の強み、競合、触れてはいけない表現（薬機法や景品表示法が関わる業種など）を共有します。

Search ConsoleやGA4（Googleアナリティクス４）の権限は、必要な範囲だけを付与し、誰に何の権限を渡したかを記録しておきます。解約時に外すためです。

ステップ６　月次レポートで見直す

毎月確認する数字は、次の４つが基本です。

順位だけのレポートなら、４つ目の「施策と理由」を追加してもらうよう依頼しましょう。

社内に置く担当者の役割

発注しても、社内に最低３つの役割は必要です。

役割	仕事	兼任の可否
窓口担当	発注先との連絡、資料の手配、スケジュール管理	他業務と兼任可
決裁者	予算と方針の最終判断、契約更新の判断	部門長など
内容レビュー担当	構成案と原稿の正誤確認	商品や業務に詳しい人

小さな会社なら、１人が窓口と決裁を兼ねても回ります。内容レビューだけは、商品やサービスに一番詳しい人に担当してもらってください。

SEOの発注に関するよくある質問

SEOの料金相場はどのくらいですか？

コンサルティングは月10万〜50万円前後、記事制作は１本２万〜10万円前後が中心帯です。

内部対策は単発で10万〜50万円前後が目安です。金額差は、構成や監修を含むかどうかなど作業範囲の違いで生まれます。

SEOはオワコンですか？発注する意味はありますか？

検索エンジン経由で商品やサービスを探す人がいる限り、SEOの役割はなくなりません。

変わったのは、量産した記事やリンク購入で順位を上げる手法が通用しにくくなった点です。

発注する意味があるかどうかは、自社の顧客が検索で情報を探しているかで判断してください。

SEOでやってはいけないことは何ですか？

ランキング操作を目的としたリンクの売買や、価値の低いページを大量に作る行為は、Googleのスパムポリシーに違反します。

発注先がこうした手法を使っていないか、契約前と毎月のレポートで確認することが発注者側の防衛策です。

発注してから効果が出るまで、どのくらいかかりますか？

サイトの状態や競合によって大きく変わるため、一律には言えません。

多くの会社が最低契約期間を６〜12ヶ月に設定しているのは、それくらいの期間を見込む必要があるためです。

最初の数ヶ月は、表示回数など順位より手前の指標で進み具合を確認します。

「上位表示を保証します」という業者は信用できますか？

信用しないほうが安全です。Google自身が、検索結果で１位になることは誰にも保証できないと明言しています。

保証をうたう業者は、Googleが注意すべき業者の特徴として挙げている典型例です。

狙うキーワードは自社で決める必要がありますか？

最終決定は自社で行うべきです。候補出しは発注先に任せて構いませんが、どのキーワードを狙い、どれを捨てるかは事業の判断です。

発注前に20〜30個の仮の候補を出しておくと、提案の質を見極めやすくなります。

記事１本から発注できますか？

記事制作会社やフリーランス、クラウドソーシングなら１本から受けているところが多いです。

総合SEO会社は月額契約が中心のため、単発の記事発注は受けていない場合があります。

まとめ

SEOの発注は、依頼先を選ぶ前の準備で半分決まります。

目的とKPIを１つに絞り、任せる範囲と社内に残す判断を分け、要件を１枚にまとめる。そのうえで３社程度の提案を「同じ予算で何をするか」で比べ、契約書の６項目と、フリーランス法・取適法で自社に求められる義務を確認してから契約してください。

次にやることは、この記事の「要件シート」の項目を埋めてみることです。埋められない欄があれば、そこが発注前に社内で決めるべきことです。